特約とは主契約の保障内容をさらに充実させるためや、主契約とは別に共済金の支払いがあるように、主契約に付加することができるものです。特約はご契約時または中途付加が可能です（一部の特約を除く）。
　一方、特則とは主契約に別の一定の保障を組み合わせることを目的として、ご契約時に限り付加することができるものです。

　一時的に必要な資金をお貸しする「共済約款貸付」の制度があります。お貸しできる金額は、ご契約の内容や共済掛金の払込年数などによって異なります。
貸付期間は１年以内です。なお、ご契約後短期間の場合などは、お貸しできないことがあります。

　共済掛金は、毎年１回（月払い契約の場合は毎月）払込期日にお払い込みいただくことになっておりますが、次のように払込猶予期間を設けております。払込猶予期間中に払い込んでいただければ結構です。

　共済金には申告が必要なのとそうでないのとがあります。申告が対象になるのは死亡共済金や満期共済金 、個人年金共済の年金などになります。その反対に対象にならないのは、入院や通院の共済金、建物更生 共済の共済金（被害があったときに支払いされる共済金）は申告の対象外になります。また、死亡共済金 や満期共済金などは、契約の仕方（満期共済金は掛金負担者と満期受取人が異なる場合、贈与税となり税 金が高くなります）でかかる税額が違ってきますので注意してください。申告の時期は、支払を受けた翌 年の確定申告の時期となります。ただし、税金の種類によっては申告と納税の時期が異なるのもあります。

　一時払いは共済掛金を一回で払い込むことで、全期前納は全期間分を預けて支払う方法です。
　共済掛金を半年払いや年払いにすると割引となりますが、さらに割引になる支払い方法が一時払いや全期前納です。一時払いも全期前納も、共済期間に必要な掛金を１回で払い込むという点で共通していますが、次のような違いがあります。一時払いは、全期間の共済掛金を一括で払い込む方法で、最も安くなりますが、共済種類によってはお取扱いできない場合もあります。

　必要な書類として、証書・免許証（本人確認　改姓したことを確認するため）・印鑑（改姓後）が必要になります。同時に住所変更・死亡共済金受取人変更等も同時にすることができます。
　改姓・住所変更等が生じた場合、ＪＡからの各種ご案内がお届けできなくなりますので、お早めにＪＡへご連絡下さい。

　契約者の保障をサポートするＪＡ共済の専門家です。
　ＪＡ共済契約者の多様化するニーズに応えるためには、保障や家計に対する専門的な知識を持ち、的確なアドバイスをしてくれる人材が必要になります。そこで登場したのが、ライフアドバイザー（ＬＡ）です。
　平成６年度からスタートしたＬＡは保障や家計に関する各種相談に応じるとともに、契約者一人一人のライフサイクルにあった生活総合保障を提案している、いわば暮らしのアドバイザー。全国で約２万人以上のＬＡが活躍しています。
　加入の相談はＪＡの窓口でも受け付けてますが、希望すれば、ＬＡが保障内容を説明するために訪問し、十分納得してから加入することもできます。保険・共済保障の通信販売が主流となりつつあるいま、このようなコンサルティング型サービスをとっているのもＪＡ共済の特長です。

　農家の方でないと利用できないと思われがちですが、農家組合員以外の方もご利用になれます。ＪＡ共済は、もともと農業に従事する人々が助け合うことを目的として生まれた共済ですが、一定の条件を満たせば、自営業者やサラリーマン、主婦などといった一般の人でもＪＡ共済に加入することが出来ます。組合員以外の人が加入するには、目的や状況に応じて「員外利用」にするか「准組合員」になるかのいずれかとなります。
　員外利用とは、組合員にならずに利用する方法のことで、各ＪＡごとに組合員の共済事業利用高２割まで認められています。もし窓口のＪＡで員外利用の枠があいていれば、だれでもＪＡ共済に加入することが出来ます。
　一方、ＪＡに出資金を払って「准組合員」となり、共済に加入する方法もあります。准組合員になられた方は、ＪＡ共済だけでなく、ＪＡの他の事業も農家組合員と同様にご利用いただくことが出来ます。准組合員をやめられるときには、出資金をお返しします。