車庫等の付属建物（注）や門・塀等の工作物は、通常は共済の目的から除外されます。ただし、共済契約書に保障目的物として明記すれば保障の対象となります。
（注） 付属建物とは基礎工事のしていない建物、または契約当時の時価額が30万円未満の建物をいいます。

　娘夫婦が父親と同一生計の場合は、父親の地震保険料控除の対象となりますが、別生計の場合は対象となりません。
　また、契約者から仕送りを受けている子のアパート、下宿等のＭｙ家財プラス契約のような場合は、同一生計となるため地震保険料控除の対象となります。

　増築した旨を組合に通知して下さい。契約締結後、共済の目的について変更事由が発生した場合には、共済契約者または被共済者は、所定の用紙により速やかに組合に通知する義務があります。この義務を通知義務といい、通知義務が行われない場合、万一事故が発生しても共済金が支払われないこともあります。

　共済の目的について、次の事故により損害が生じたときに火災共済金をお支払いします。
(1) 火災
(2) 落雷
(3) 破裂または爆発
(4) 建物の外部からの物体の落下、飛来、衝突または倒壊
　※ 自然災害によって生じたものを除きます。
(5) 給排水設備に生じた事故または被共済者以外の者が占有する戸室で生じた事故による漏水、放水またはいっ水による水ぬれ
　※ 自然災害によって生じたものを除きます。
(6) 盗難によるき損または汚損
(7) 騒じょうその他これに類似する集団行動にともなう暴力行為または破壊行為

　現在の契約を新たに取得する住宅にそのまま引き継ぐことができます。建物の用途・構造・延面積・共済の目的（建物）の所在地等の変更が必要となりますので、ＪＡ窓口で手続きを行ってください。

　契約者が死亡した時点での解約返戻金相当額が、相続税の課税対象となります。これは共済契約の経済利益が相続されることとなるためです。

　建物更生共済は、火災や風水害などの自然災害はもちろん、地震についても保障されていますのでご安心ください。主な保障内容は以下のとおりです。
【火災等】
　火災、落雷、建物外部からの物体の落下・衝突など、盗難によるき損・汚損・盗取など
【自然災害（地震以外）】
　風災（台風・暴風雨・竜巻など）、水害（台風・豪雨などによる土砂崩れ、地すべり、洪水など）
【地震等】
　地震、火山の噴火・爆発、津波とこれらを原因とする火災

　土曜日・日曜日に満期を迎える契約の場合は、保障切れを防ぐ為に満期日の一か月前くらいから満期日の前営業日までに、所定の満期継続の契約手続きを済ませてください。また、平日満期の場合も同様の手続きをお願いします。

　加入金額や共済の目的物の経過年数によって異なりますが、残存価額の割合（時価額÷再取得価額）が50％以上の場合には、再取得価額まで加入できます。再取得価額限度いっぱいに加入されている場合は、火災で建物が全損状態のとき再取得価額まで保障されます。十分な復旧資金を用意できる、再取得価額までの加入をお勧めします。

　契約時に委任状（共同所有代表者）を徴求してあれば、その委任状に記されている共同所有代表者が請求します。共済金は請求した共同所有代表者に支払われます。
　契約時に委任状（共同所有代表者）が徴求していなければ、委任状を徴求して、受任者の請求によって共済金は受任者に支払われます。

　事故時の建物の評価額の範囲内で保障されます。ＪＡおよび他社契約から保障される金額の合計は、建物事故時の評価額が限度となります。

　現在、建築中の建物はお引き受けすることはできませんが、引き渡し後であれば加入することができます。

　共済契約は新しく建て直した建物に保障の内容を変更することができます。そのときに面積または構造の変更がある場合は、契約内容の変更が必要となりますのでＪＡへご連絡下さい。なお、面積が旧建物に比べ増えている場合には、保障額が評価に比べ少なくなり、十分な保障が受けられなくなりますのであわせてご相談下さい。
　また、家財の保障をご加入いただいている方、建築中の時仮住まいの方へ保障を移転していただくようお願いします。
　建物の保障は、引き渡しと同時に保障内容を変更しますので引き渡し前にご相談下さい。

　新潟県中越地震でお役に立てた自然災害共済金は505億9,000万円で、支払件数は58,435件（平成17年3月31日までの支払状況です）になります。
　ＪＡの建物更生共済は、地震はもちろん火災や風水害などの自然災害の被害にも幅広く保障しています。ですから、支払件数や支払金額からみても実績があります。
　ＪＡは、みなさまに安心をお届けしたいと思っています。あなたの住まいを守るために、地域に根ざしたＪＡをご活用ください。

　残念ながら、全額を損金にしてよいということではありません。税法に定められた部分についてのみ損金または必要経費とすることができます。
　建物更生共済の掛金は、満期共済金等の支払に充てられる「積立掛金」と火災や自然災害の共済金に充てられる「危険掛金」、事業費に充てられる「付加掛金」により構成されています。
　このうち法人が自己所有の建物に対して建物更生共済に加入したり、個人が貸家等の事業用資産に対して建物更生共済に加入した場合に、法人税法上、または事業所得等の計算上、危険部分と付加部分が損金または必要経費に算入されることになっています。営業用什器備品についても同様の取扱いです。

　建物は火災によって損害を受けましたが、原因は地震によるものなので、地震等の損害に該当します。地震共済金の支払対象となります。
※ 　地震等とは地震・火山の噴火もしくは爆発またはこれによる津波をいいます。ただし、被害の状態によってはお支払いできない事もあります。

　加害者が判明しているときは、被害を受けた方本人が加害者に損害賠償請求します。
　建物更生共済からは臨時費用共済金をお支払いします。なお、加害者が不明のときは建物更生共済より共済金と臨時費用共済金をお支払いします。

　アンテナ、クーラー、電気温水器は建物更生共済（建物主契約）よりお支払いします。テレビ、電子レンジはMy家財プラスよりお支払いします。
※ 　アンテナ、クーラー、電気温水器は通常とりはずしが容易でないので建物の一部として取り扱います。
※ 　建物更生共済には建物を保障する建物主契約と家財を保障するMy家財プラスがありあます。

　窓ガラスの損害は建物更生共済（建物主契約）よりお支払いし、現金はMy家財プラスよりお支払いします。現金盗難の場合は、1回の事故につき生活資金に限り最高30万円まで保障します。

　白アリの損害は、火災等、自然災害、地震等に該当しないので共済金のお支払いはできません。
※ 　火災等とは火災、落雷、建物の外部から物体の落下・衝突、盗難によるき損、汚損、盗取などをいいます。
※ 　自然災害等とは台風、暴風雨、土砂くずれ、地すべり、雪害などをいいます。
※ 　地震等とは地震、火山の噴火もしくは爆発、またはこれらによる津波などをいいます。