予定利率変動型年金共済（定期年金・終身年金）に税制適格特約を付加することにより、共済掛金の一定額を一般の生命共済の掛金とは別枠で所得税の控除が受けられ、所得税と住民税の軽減を図ることができます。
　この特約を付加する場合は、次の要件を満たす必要があります。
１．年金受取人は被共済者で、かつ、次のいずれかの人でなければなりません。
　(1) 共済契約者
　(2) 共済契約者の配偶者
　(3) 共済契約者が法人である場合は、共済掛金を負担する従業員等
　　※ 年金受取人を変更することはできません。
２．共済掛金の払込期間は１０年以上でなければなりません。
３．定期年金の場合は、１・２の要件に加え次の要件も満たす必要があります。
　(1) 年金支払期間は、１０年または１５年
　(2) 年金支払開始年齢は、６０歳・６５歳・７０歳のいずれか
　なお、共済掛金一時払特約を付加した契約に税制適格特約を併せて付加することはできません。また、終身年金の場合は、定期年金とは一部取扱いが異なりますので、窓口にて内容をご確認下さい。

　生命系の共済で被共済者が自ら共済金等を請求できない身体状況にある場合等に、被共済者に代わってあらかじめ指定された代理人が共済金等を請求できる特約です。
　指定代理請求人の指定および変更は、共済契約者が被共済者の同意とＪＡの承諾を得ることが必要となります。この特約に対する共済掛金は不要です。
　指定代理請求人となれる人は、次のうちの一人です。
(1)　被共済者の戸籍上の配偶者
(2)　被共済者の直系血族
(3)　被共済者の兄弟姉妹
(4)　被共済者と同居または同一生計の３親等内の親族
　　※　こども共済の場合の指定代理請求人は、承継共済契約者となります。

　指定代理請求人が支払請求できる共済金等は、次のとおりです。
(1) 　被共済者が受け取ることとなる共済金、給付金、年金、その他共済金に準ずる給付金
(2) 　被共済者と共済契約者が同一である場合の共済金の払込免除

※ 　こども共済の場合は、共済契約者が受取人になっている共済金等が代理請求の対象となります。

従来の入院特約は平成22年3月で廃止となり、医療共済に一本化されました。

　従来の入院特約の内容は、以下の通りです。

（注）５倍の手術は入院中に限り対象となります。

　入院特約の金額を増額される場合の付加時期は、契約応当日となります。その反対に減額を希望される場合についてはいつでも変更できます。
　増額の条件として年齢・限度額・健康状態・契約内容などにより引き受けができないこともあります。詳しくはJAへお尋ねください。
　入院特約の見直し方法の一つとして、今加入している共済を下取りして、新しい共済に加入する転換も一つの方法です。そうすることにより保障の内容も見直しすることができ入院内容・金額の変更もできます。

　一家の大黒柱に万一あったとき、残された家族の支えになるのが生命共済です。死亡共済金は、契約者、被共済者、受取人の関係により税金が異なってきます。一般的には、契約者と被共済者が同じで、受取人を配偶者や子供にするケースが多いです。死亡共済金が相続税の対象となり、死亡共済金から差し引ける非課税額（５００万円×法定相続人数）があり、節税効果が図られます。
　問題なのは、契約者、被共済者、受取人がすべて異なる場合です。税率が一番高い贈与税の対象になります。

　満期共済金も同様に、名義の関係により税金が異なってきます。契約者と受取人が同じであれば問題ありません。満期共済金の場合は、一時所得か贈与税しかありません。税率は一時所得が一番低くなります。
　契約者と受取人が異なると贈与税の対象となります。

　当初の入院と同一の原因または直接の関係がある原因で２００日以内に再入院した場合には、１入院として計算されます。
　入院した場合は、その共済の支払い条件に当てはまる日から、１回の入院で決められた支払い限度日数まで、入院共済金が受け取れます。ただし、同一の原因または直接関係がある原因により再入院し、それが前回の退院日の翌日から２００日以内なら、継続した１入院として計算されます。１入院の支払限度日数は、共済ごとに決められているため、これを超える入院をしても、共済金は限度日数までとなります。

　病院へ行く時間のない方や、出かけたことのない病院へ行くことに抵抗をもたれている方も少なくありません。そこで、医師の診査を受けずに加入する方法があります。面接士扱いです。ＪＡ共済の面接士がご自宅等お客様のご指定の場所にお伺いいたします。もう一つは、代用診査扱いがあります。健康診断結果表（定期健康診断受診日から１年以内のもの）をご提出していただければ診査した方と同じ条件で加入できます。ただし、お申し込みの共済金額・年齢によっては面接士扱い・代用診査扱いにならない場合もあります。
　また、診査を受けることなく加入できる契約（告知書扱い）に該当する方もいます。それには、年齢・共済金額の条件にもありますので詳しい内容については、JAの窓口へお尋ねください。

　出生後でしか加入できないと思われがちですが、被共済者となられるお子様が生まれる前でも、出生前加入特則を付加することによって共済契約を締結することができます。お子様の出生予定日からさかのぼって140日以内であればご契約できます。